２０１５年１０月２０日、内閣によるTPPの説明会があり、そこでの内容をまとめている所です。
説明会は、取材一般、内閣関係者合わせて７００人が参加しており、１時間半の説明と３０分の質疑応答時間で、膨大な量があり、飛ばしながら要点のみ説明をしていました。質疑応答は、１０人程度発言していたかと思うが、３，４人は質問ではなく、不安をぶつけたり、意見を述べたりするような状況でした。
日本は、関税の撤廃の比率が、全体の品目の95％であるのに対し、他の国は99％～100％と差が出ている所から見ると、日本、甘利大臣は守るべきところは守って、上手く交渉したと言えると考えます。
そして、事前に懸念になっていたところも日本は譲歩しない条件で出来る、という内容が多く、ほっとしている方も多いと思います。ここで、テレビなどで有識者が発言していた間違いを正す、ということで、澁谷氏が懸念に答える様に説明しておりましたので、それを下にまとめます。
▼知的財産の、非親告罪の所のせいで、コミケなど出来なくなるのではないか？
⇒本家に売上が減るなどの実害がない限りは大丈夫。
▼国民皆保険が脅かされるのではないか？、ISD条項（ISDS）のせいで、日本政府がアメリカの投資家に理不尽に訴えられるのではないか？自国のルールを制定しづらくなるのではないか？
⇒自国の公共の目的に基づく規制措置は妨げられないので、問題はない。
▼内国民待遇（自国の企業を優遇する事）の禁止で独立行政法人など公益の団体の活動が脅かされるのではないか？
⇒上記の自国の公共の目的に基づく内容であれば問題ない。
留保リストに入れることで、内国民待遇も許される。
しかしラチェット協定で、これ以上は厳しくしないでくれ、となり、
今の規制を厳しくした場合、ISD条項で訴えられる可能性が考えられるが、
包括的な留保（将来留保）に入れれば、そこも問題ない。
要はその国がどうしても守りたいところは、事前に言えば守ることを容認して貰える、という事。
▼国有企業があることで、ISD条項を使って理不尽に裁判を起こされるのではないか？
⇒国有企業が海外に出て、国の補助を得て活動することは禁止だが、自国の公益のために活動することは訴えられることにはならない。
▼ソフトウェアを海外に販売する際に、その国で「ホストPCを我が国におけ、ソースコードを開示しろ」などと要求される可能性がいままであった
⇒それは禁止になる。
▼政府調達で、外国に入札を開かなければいけない基準となる金額が下がり、国内の仕事が減るのではないか？
⇒WTOのGPA協定で定めている内容を準拠しているため、基準の金額が下がることはない。
▼ディズニーのために、一般著作物の権利を50年だった所70年にしたのではないか？
⇒映画、実演、レコードはもともと70年で、全く根拠がない。
以上