マイナンバー制導入と消費税10％に上がったことを想定して、2％の消費税を還付する案が出ていて審議中です。経済学者の方で、処理作業が複雑で、公務員の仕事が増え、組織が肥大化する、という懸念から、給付金を出した方がいいと言う方もいます。
果たして、給付金を出すのと、新しい政策とどちらがいいのか、判断するためにどんな判断材料が必要なのかを考えてみました。
まず、処理コストが増える点、ここは、具体化をして行かないと分からない所ではありますが、
１、マイナンバーカードの配布
２、マイナンバーカードを読み取る機械の設置
３、それを処理するシステム
４、処理した情報に基づいて、還付する
給付金で発生しない所は、２と３。マイナンバーカードは給付関係なく支給されるのと、４は支給その物なので、２と３が新しいアクションになります。
２は、その機械の設計会社、材料会社、生産会社、販売会社が潤い、
３は、システム開発会社、導入保守をする会社が潤います。
その金額を算出して、公共事業の効果をケインズ理論の消費性向と無限等比級数を使って考えると、経済効果が出ます。
消費性向は、貰ったお金をどれだけ使うか？という数値で、アメリカは0.9、日本は0.7程度だそうです。
無限比較級数は、貰ったお金を使い続けると結局いくら使ったのか？という計算をするために使います。
給付金の方は、家族も対象という事なので、
4000円×1億3000万人＝5200億円（給付金の投資金額）
※ここで国民の〇％が支給手続きを踏むのか、という平均値の変数はここでは考えない。
消費性向70％と仮定して、（2002年～2005年の数値）
1兆7333億円（給付金の経済効果＠消費性向70％）
消費性向が60％と仮定して、
1兆3000億円（給付金の経済効果＠消費性向60％）
の経済効果となります。
マイナンバーを使っての還付金については、この経済効果に、システムの開発、機器設置、支給、維持などのコストが＋＠ されます。
例としては、
＋1000億円 だと、 経済効果は＋3333億円
＋500億円だと、経済効果は、＋1666億円
コストは税金として自分に跳ね返って来ますから、経済効果とコストを合わせて、どちらの方がより利益があるのか、という議論をする必要があるという事であります。
現状、目先の利益が評価される状況ではあるので、経済効果はもとより、いくらお金を戻ってくる、という話にして賛成を得ないとよい経済政策も対応できない、と政治家の苦しみが想像つきます。