バブルについて簡単な概要と、実は全て始まりも終わりもアメリカが発端だった、ということを述べていきます。
1986年から4年の期間、バブルと呼ばれる事象が起きましたた。株価や地価がどんどん上がり、物価も上がっていき、最終的にはバブルが弾けて、20年の不況が続きました。
1989年12月末の日経平均株価は38915円で、東京都23区の地価の総額がアメリカ全土の地価に匹敵するようになったのです。
きっかけはプラザ合意で、アメリカの貿易赤字をどうにかするために、ドル安の施策をやってくれないか？と、イギリス、フランス、西ドイツと日本が合意した。アメリカが金利を下げることで、他の国に投資する方が利益が上がりやすい状況を作ったのです。
そのせいで、日本は円高になり、輸出産業が不況になったため、円安の施策で金融緩和を行って金利を下げるなどしたのですが、国土庁が首都改造計画を発表したことも要因となり、土地の価格がどんどん上がっていくし、円高のせいで輸入品が安くなり、海外のブランド品などの消費ブームになって行きました。
土地が上がりすぎたため、日銀はそれを収束させるために、金利を上げようとしたが、ここでアメリカから待ったがかかったのです。
1987年10月、ニューヨークの株式市場が大暴落した。ブラックマンデーと呼ばれています。
その頃、西ドイツも日本と同じようにバブルになりかけていて、日本と同じ金利を引き上げようとしていた。しかし、ここで日本と西ドイツに金利を上げられてしまうと、お金が日本と西ドイツに流れて、アメリカの株価はもっと下がってしまいます。
どうにか、公定歩合（金利）を引き上げないでください。とアメリカに言われて、
西ドイツは、無視。金利を上げてバブルを回避。
日本は、金利を上げるのを遅らせて、1987年に引き上げました。
この判断がなければバブルが弾ける痛手は実はもう少し減らせたのではないか、という事なのです。
バブルが膨らみすぎて、それを収束させるために、不動産を購入しない様に、銀行に不動産に使うならお金を貸さないように指導したり（総量規制）、投資家が土地を買って転売することを防ぐために、株式を売ることに税金をかけて土地を買う資金を作れないようにしたことで、価格は下落に転じたのですが、
銀行は地価は上がる前提で土地を担保にお金を貸しまくっていて、土地の価格が下落して不良債権化して、1997年、山一證券を始め銀行や証券会社が破たんすることになったのです。
海で人がおぼれそうになって、手を貸したら、自分が落ちてしまった、そんな気持ちで、
国の代表にはこのような決断はしないで頂きたい、そんな風に思います。