1945年8月15日、戦争が終わった後、日本経済がどうやって立ち上がっていったのかを書いていければと思います。
動画でも解説しておりますので、こちらもご視聴いただければと思います。
まず、終戦直後の状況としては、東京は東京大空襲により焼け野原になっており、米などの作物の収穫も人を兵隊に取られていたため、満足にできていないし、来年の作付も出来ていない状況でありました。
そのため、政府としては、アメリカ軍から援助物資を貰いつつ、インフラから経済から色々な事を考えなければなりませんでした。まずは、建物や工場、道路や水道ガスなどのインフラ工事などたくさんの事をやらなければいけませんでしたが、逆に、それが経済が早急に復興する1つの要因となっていました。
まずは、
国家予算の2割が銀行の損失を充てるために使い、銀行の破たんを防ぎました。
傾斜生産方式
少ない資源をどう使うのがいいか、と考えた際に、まずは生産力を高めることが必要だ、石油な鉄鋼などの重工業に重点的に配分すべきだ、ということになりました。しかし軽工業が盛んで、投資はそちらの方に流れそうだったので、1946年に傾斜生産方式を発表し、投資を重工業に向かわせ、重工業に使う原料や加工品を安く買えるようにして、その補填を国が行いました。
物価上昇率をはるかに下回る金利での貸し出し
物価上昇がある中でも金利の値段は低いままにすることで、銀行や企業にお金を行き渡らせたのです。企業は力を増していきました。
しかし、闇市などで、物価の値段は益々上がっていきました。帰還兵600万人が戻っているし、生産も追いつかない状況では、物価は上がるしかないのです。
そこで政策としては、1946年2月
預金封鎖
預金を下ろせなくして、（2015年のギリシャのように、生活費分の少しだけ下せた様です）持っている旧円は預金するよう指示。そして、新円を3月3日に発行すると発表したのです。
これは、
・銀行が物価上昇に伴い、お金が引き出され過ぎるのを防ぐため
・インフレを止めるため
・戦争を起こさない様に富裕層からの資産を没収するため
という効果を狙っておりました。
また、個人の資産に税金を架けるという財産税法の制定を行いました。1500万以上の資産の税率は90％以上でした。
一大蓄運動
を起こし、貯蓄の重要性を解いて、お金を集めました。長期信用銀行で、5年満期の預金を作って、長期的な設備投資にも耐えられるようお金を集めました。
インフレを抑えつつ、復興事業をうまく回すことで、経済は活発になり伸びてきておりましたが、復興特需だから景気がいいという懸念がありました。しかし、朝鮮戦争が始まって、日本がアメリカの物資支援をすることで戦争特需も入ってきたのです。復興特需が終わっても戦争特需が始まり、それが終わっても自立できるくらいの経済状況になったのが高度経済成長の基盤となりました。